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石井道明 Amazon輸入ビジネス初心者だからこそ知っておくべき法律

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こんにちは、石井道明です。

Amazon輸入ビジネスだけに限らず輸入ビジネス全般にも言えることですが、望んだものすべて輸入できるわけではないのは皆さんご存知でしょう。

今回はAmazon輸入ビジネスにおける法律関係をご紹介したいと思います。

輸入が禁止されており国内に持ち込めないもの

輸入するために許可や審査が必要なもの

など輸入に関する法律は数限りなくあります。

警告や罰金などもしかりビジネスに甚大な被害が及ばないよう、また犯罪を犯さないよう輸入ビジネスにおける法律をある程度知っておくのは必須のことです。

法律は「知らなかった」では済まされないのでここはしっかりと事前に把握し準備万端で行きましょう。

Amazon輸入ビジネスに関わる法律

Amazon輸入ビジネスを始めるときに最低限知っておきたい法律は大きくまとめると以下の7項目ほどになります。

1.商標権・意匠権

2.電波法

3.電気用品安全法

4.食品衛生法

5.銃砲刀剣類所持等取締法

6.薬事法

7.ワシントン条約

1.商標権・意匠権

商標権,意匠権は特許庁が管理する知的財産権というものに含まれます。

商標権は商品やサービスのイメージを作る目印の権利を保護するものです。

一目でわかるブランドやメーカーのロゴやデザインを権利者の承諾なしに勝手に模して製造することはもちろんそれらの商品を販売するのも法律違反となってしまいます。

本人が知らない間に偽物を掴まされて販売してしまったというケースでAmazonのセラーアカウントが止められてしまうケースは多いので特に気をつけていきたいところです。

意匠権は工業製品のデザインを保護する目的の権利です。

アニメキャラクターやそのデザイン、シルエットなどをオリジナルの製作者や会社といった権利者の許可を得ることなく勝手に使用した商品を販売すると法律違反になります

詳しくは特許庁のホームページをご覧いただければよいかと思います。

2.電波法

海外と日本とでは無線の周波数が違うのでそういった危機を使用すると電波を侵害しあい様々な障害を引き起こす可能性が出てきます。

電波を発生させる無線通信機器のうち認可が降りていない商品をかってに販売するのが法律違反となります。

電波法はそのようなトラブルが発生しないようにするための法律となっています。

携帯電話

Bluetooth関係

トランシーバー

Wi-Fiルータ関係

などのような商品が該当します。

認可がおりているものには技適マークがつくようになっているので総務省のページを調べてみると良いと思います。

3.電気用品安全法

海外と日本では電圧が違います。

アメリカでは120V、ヨーロッパでは240Vが一般的のようです。

電気用品安全法は海外と日本の電圧の違いによる機器の事故や障害の防止を目的とした法律になっています。

電気コンセントを介して電気を供給または充電することによって稼働するタイプの商品がこの法律の該当する要項になります。

PSEマークには丸型と菱型の2種類があり丸型の場合は製品検査がなされていれば認証がなくてもPSEマークを表示することができ、第三者機関によるPSE認証は任意となり必ずしも必要ではありません。

また反対に菱型のものは第三者機関による認証が必須となっております。

PSEマークが丸型か菱形かはそれぞれの製品によって異なりますので、詳しくは経済産業省のページを参考にしてみると良いでしょう。

4.食品衛生法

食品衛生法はその文字面だけで食べ物だけと連想される方も多いかもしれませんが、食器類やキッチン用品、食洗機などを含む口に触れるもの、製品などがこの法律の適用範囲に含まれます。

税関施設でも個人使用の場合は基本的には通関しますが個人使用と申告した製品を販売するように商用目的のものにすると違法になります。

書類が必要なものや検査が必要なものというように種類や材質によって場合が変わるので気をつけなければいけません。

また検査に関しても対象の材質が商品に何種類入っているかによって費用も検査にかかる時間も変わってきます。

厚生労働省のページで確認できます。

5.銃砲刀剣類所持等取締法

銃刀法というような名称で知っている方も多いと思います。

けん銃、猟銃、刀、槍、刃渡り5.5cm以上の剣やナイフなどは公安委員会の所持許可を受けるなど所定の手続きができなければ輸入できません。

また銃のアクセサリー全般なども規制の範疇に入ることも多いです。

ツールなどを使用していると知らずに自分の商品リストの中に入っていることも多いのでやはり注意が必要です。

6.薬事法

医療品、医薬部外品、化粧品、医療機器などに関わる法律です。

厚生労働省に許可を受ければ輸入可能となるそうですが申請する費用が比較的高額となるようで手間もかかります。

7.ワシントン条約

絶滅の恐れがある野生動植物やその種の輸入などは制限がかかっており、それらに関する法律です。

楽器や家具などに使用されるローズウッドという木材が最近規制に入り、書類などがなければ輸入することができなくなりました。

まとめ

いろいろな法律があり全てを把握するのはもちろん困難なので、迷った理わからなくなりそうになったときすぐ調べるという癖をつけておけば輸入できないといったリスクを減らすことができます。

購入してくれたお客様を散々待たせた上に「輸入できない…」といったことも事前の知識がある程度あれば減らすことができます。

みなさんも法律関係をクリアしより良いビジネスライフを!

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